日本賃貸住宅管理協会 会長再任のごあいさつ

投稿時間 : 2016年08月08日 11:00

平成28年6月14日に公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会（以下、日管協）の会員総会が行われ、前期に引き続き私が会長を務めさせていただくこととなりました。今期も精一杯職責を果たしてまいりたいと思っております。（関連ブログ「日管協 第3回会員総会開催」）

民間賃貸住宅の空室の活用～「みなし仮設住宅」と「民泊」

今年3月、住生活についての現状と今後10年の課題についてまとめた「住生活基本計画」が国土交通省より発表されました。今後の課題のひとつとして「民間賃貸住宅の空室の活用」が挙げられています。

日管協でも、今期「空室の活用」に取り組んでいきたいと考えています。おもな活用事例として「みなし仮設住宅」や「民泊」があります。

会員総会にて

「みなし仮設住宅」とは、自宅の損壊や、危険地域にある住民向けに、自治体が民間の賃貸住宅を借り上げて提供する新しい試みです。今年の熊本地震の際にも実施されています。

これまで災害時には仮設住宅が建てられていましたが、入居までに時間がかかり、建築時だけでなく撤去にも多額の費用がかかります。それに比べ、空室を活用すれば即入居が可能で、取り壊しの必要もありません。コストも低減でき、利便性も高く大変有効なシステムだと考えています。

もうひとつの「民泊」は、民間の賃貸住宅を宿泊施設として貸し出すしくみです。宿泊代が安く、外国人観光客などにも多く利用されています。今後は、観光目的だけではなく、たとえばイベント会場周辺で一時的に空き家を民泊にするなど、用途がひろがる可能性もあります。

政府も民泊に関する法律を新たに作り、規制緩和に向けて動いていますので、近いうちに活用できる場所も増えてくるでしょう。民泊は空室活用として大いに期待できると思います。

管理業者登録制度の見直し

また、本年9月には「賃貸住宅管理業者登録制度」の見直しが行われる予定です。

管理業者が適切な業務と運営を行うためのルールを定めた重要な制度です。認知度を高めて加入促進を図るとともに、準則の遵守を徹底していきたいと思っています。

流動化する賃貸物件市場

このブログでも何度か取り上げていますが、これから人口減少社会となる日本では、職や利便性を求め、大都市周辺の一部地域に人が集まる「人口の二極化」が進んでいくと考えています。

それにともない不動産の売買も増え、賃貸市場の流動化が予想されています。今後は多くのオーナー様が売却や購入、資産のくみかえを検討される機会が増えるのではないかと思っています。

日管協としても、オーナー様のさまざまなご要望にお応えできるよう、準備をすすめてまいりたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。