消費税増税とアパート建築-2　税率5％のうちにアパートを建てるには

アパート建築のように、費用が高額になればなるほど、税率が5％と8％では納める税額が大きくかわってきます。なるべくなら負担を抑えたいですね。

では、実際に消費増税前にアパートを建築するには、いつまでに何をすればよいのでしょうか。

消費税が5％のまま建築するための条件は、以下の2つの条件のうちどちらかを満たしていることです。

①2014年の3月31日までに工事が完了し、引き渡しが行われる場合
②引き渡しが2014年の4月1日以降でも、2013年の9月30日までに請負契約を締結している場合

では、①や②が成立するにはどうしたらいいのでしょう。

アパートの建築は大きなプロジェクトです。「来月から増税になるからすぐに建ててしまおう」と思ってもそう簡単にはいきません。

完成時期から遡りながらご説明しましょう。

たとえば、来年の3月中旬に工事完了、引き渡しの予定でアパートを建築するとします。

工事期間は規模によって異なりますが、おおよそ5ヵ月を目安とします。すると着工は今年10月中旬頃からとなります。

着工する前に、確認申請用の図面作成や申請手続きなどの設計業務があります。設計業務の期間は約2ヵ月ほどです。着工が10月中旬ということは、その2ヵ月前ですから、設計業務は8月中旬からということになります。

ということは、今年8月からはじめれば間に合うのか、というとそれがそうでもないのです。

8月になってから「さあ急いですぐやろう」となると、慎重にすすめるだけの余裕がなくなります。

アパート建築は高額で長期の事業です。充分な準備期間を設けず強引にすすめてしまうと、あとで思わぬところから計画の不備が発覚してしまうことにもなりかねません。

8月から設計業務に入るのなら、4～5月頃から検討を始めるとよいと思います。3、4ヵ月の猶予があれば、ひとつひとつ確認しながら丁寧に計画をたてることができます。長期の事業としての安心感も出てくるでしょう。

アパートは、「増税になってしまうから」といって直前に駆け込みで建築するようなことはできません。早め早めに動くことをおすすめします。